質の高いインフラ輸出加速のためインフラ輸出コンシェルジュを設置

日本の経済産業省は、日本の質の高いインフラ輸出を更に促進させる事等を目的として、「インフラ輸出コンシェルジュ」を新たに設置する事を発表した。

日本政府では、日本企業の経済成長と海外の途上国などへの支援を兼ねて行う「質の高いインフラパートナーシップ」を2015年5月に発表してから、質の高いインフラ輸出を推進している。この政策は、日本政府とアメリカ政府が主導して運営しているアジア開発銀行(ADB)も協力しており、成長が著しいアジア・アセアン地域などを中心として、日本のインフラ輸出が着実に進められている。

この質の高いインフラ輸出を更に加速させるため、新たな案件に対しては事業者と政府との連携を円滑かつ効率的に実施する必要があるため、案件形成の初期段階から各種相談をワンストップで受け付ける「インフラ輸出コンシェルジュ」が設置される事となった。

新たに設置する「インフラ輸出コンシェルジュ」では、『インフラ輸出の案件形成、売り込み等初期段階における相談』『FS調査、技術協力等各種支援制度の紹介』『その他、インフラ輸出に係る相談、制度改善等に係る要望等』などのサービスを提供していく。相談を受け付ける窓口は「経済産業省　貿易経済協力局　通商金融課　資金協力室」となる。