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台湾の第14代総統である蔡英文氏は、日本の菅義偉官房長官が台湾のTPP参加を歓迎する意向を26日に示したことにたいして、この意向に対して日本語で感謝の意を表明した。
台湾政府では、23日にメディアの取材に答える形で、アメリカ政府が離脱した「環太平洋パートナーシップ(TPP)」へ参加を目指す意思がある事を表明していた。この表明を受けて、日本の菅官房長官は26日に実施された記者会見の際に「台湾のTPP加盟を歓迎します。また、台湾や加盟を目指す国に対しては必要な情報を提供していきます。」との旨の見解を示していた。
この菅官房長官の発言をうけて、蔡英文総統は27日に自身のツイッターで「台湾のTPPへの参加に対して、日本の菅官房長官から前向きなご発言を頂き、誠に心強く感じています。また、日本のご支持を感謝致します。」と日本語で述べた。
日本政府では、中国政府に対抗する意味合いも含めて、当初は12カ国(オーストラリア・ニュージーランド・ブルネイ・カナダ・ベトナム・マレーシア・メキシコ・チリ・ペルー・シンガポール・日本・米国)が加盟するTPP協定の成立を目指していた。しかしながらアメリカ政府が一度は合意しながらも撤退する事を決定したため、TPPを発効させる事は難しくなっていた。
そのため、中国政府を加えた貿易協定である「東アジア地域包括的経済連携(RCEP:アールセップ)」の発効に向けた取り組みが進められていた。しかしながらRCEPでは中国政府が含まれるために、米国政府を抜きにした11カ国でのTPP発効に向けた取り組みも並列して進められていた。台湾政府も中国政府に経済的・政治的に対抗する必要があったため、TPPへの参加が必要と判断する事となった。