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東京都の産業労働局は、観光産業での就職を希望する外国人留学生などのためのWEB職場見学&交流会(第3回)を令和3年1月20日に実施する。 続きを読む
日本政府は、外国人材の活用は政府方針の柱の一つとなっていることもあり、日本の大学等を卒業した留学生の起業を積極的に促進するため、起業のための在留資格「特定活動」の付与を11月20日から行う。 続きを読む
公益財団法人の日立財団は、多文化共生社会の構築シンポジウム『外国につながる高校生たちの「活躍する力」を拓く~学びと就労の実態が問いかける支援のあり方~』を12月20日に開催する。このシンポジウムでは、文部科学省の課長や日本学術会議多文化共生分科会委員長から講演が行われる。 続きを読む
日本学術会議は、多文化共生の分野に対して、提言『外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障―公立高校の「入口」から「出口」まで』を8月11日に発表している。この提言では、外国人生徒に対して大学・高校での特別入試、母語授業の開設、特別枠の奨学金の設置などを提言している。 続きを読む