国連の部会は事実誤認で日本法制度への誤解と不当な評価を国内外で惹起させる

日本の法務省の外局である出入国在留管理庁は、退去強制が確定した外国人を迅速に送還することなどが盛り込まれた入管法改正法案に関して、国連人権理事会の特別報告者及び恣意的拘禁作業部会が人権上の懸念が残るとの旨の書簡を公開したことに対して、法案は外国人の人権に十分に配慮した適正なものであるとの見解を示した。

出入国在留管理庁は、国連人権理事会の「移民の人権」の特別報告者などによる入管法改正法案に関する書簡の公開を受け、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じ、国連人権高等弁務官事務所に対して申入れを実施した。

申し入れした内容は、国会に提出した入管法改正法案の内容は、日本政府として丁寧に説明する用意があるとしている。また、日本の出入国在留管理行政においては、送還忌避やこれに伴う収容の長期化の問題が生じ、様々な指摘や批判が示されていたため、今回の改正法案は、これらの諸問題を解決するため、専門的知見を有する有識者による会議の検討結果やその他様々な指摘などを踏まえて立案し、国会に提出したものであるとしている。

改正法案は、日本の実情を踏まえ、現行の手続を一層適切なものとするため、退去強制が確定した外国人を迅速に送還することのみならず、在留を認めるべき外国人を適切に保護するため、補完的保護対象者の認定手続などを新たに設けるともに、収容されることなく、退去強制手続を受けることを可能とする新たな収容代替措置を創設し、収容中の一層適切な処遇を実施することなどの内容であり、外国人の人権に十分に配慮した適正なものであると考えているとしている。

また、今回は「移民の人権」の特別報告者などが、日本政府から事前の説明を受けずに、書簡において一方的に見解を公表したことについては、日本政府として抗議せざるを得ないとしている。

日本の出入国在留管理庁では、今回の公開書簡を行った国連の恣意的拘禁作業部会からは、過去にも同様の行為が行われており、その際にも「日本の出入国在留管理制度を正しく理解せず、明らかな事実誤認に基づくものであり、国際的にも国内的にも日本の法制度及び運用に対する誤解を生じさせるとともに、不当な評価をも惹起させるおそれがあるものである」との見解を示している。