-
石破政権はペルーの零細企業と女性経営企業等を支援、5,000万ドル協調融資
-
鈴木知事の静岡県はインドと交流深化へ、現地大使館はインドは日本と相容れない倫理観で女性はひどい被害に遭う可能性と注意喚起
-
ベトナムはウクライナ侵略のロシアと協力深化へ、エネルギーでの原子力協力等で
-
斎藤知事の兵庫県はパソナと協力し日本人ではなく外国人留学生の就職を支援
-
フィリピンで中国から密輸のタマネギに重金属とサルモネラ菌の陽性反応
-
UNDP経由でウクライナに分子遺伝検査機等を供与、日本はウクライナに150億ドル以上提供で今後も支援継続
-
日本はベトナムのエネルギー転換を支援、陸上風力・脱炭素等
-
USAID支援減少のUNHCRは日本人に難民支援の責任を共有すべきと、外務省は過去にUSAIDと連携強化合意
-
石破政権で日本の食環境を変革へ、日本でもハラール食品がここにもあそこにも
-
日フィリピン親善訓練、海自の掃海母艦「ぶんご」等が参加
- 最新ニュース一覧を見る
ソウル半導体、アマゾンを相手に欧州統一特許裁判所に特許侵害訴訟提起
韓国ソウル--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --グローバル光半導体専門企業、ソウル半導体は、世界物流最大手の米アマゾンに対し特許侵害品販売禁止を求める特許訴訟を欧州統一特許裁判所(UPC)に提起したと発表した。




ソウル半導体とその系列会社は、米国とドイツ、フランス、オランダの裁判所などで、過去5年間特許を侵害した製造・販売業者を相手に提訴し、15件の販売禁止判決を勝ち取ったが、それぞれの国で個別に侵害訴訟を提起しなければならない面倒さがあった。
しかし、2023年6月、欧州特許訴訟を統括して管轄権を保有している「欧州統一特許裁判所(UPC)」の発足により、ソウル半導体は欧州全域に流通している特許侵害品について、UPCに一件の侵害訴訟を提起するだけで欧州全域で同時に販売中止させることができるようになった。UPC管轄の所属裁判所から特許侵害販売禁止および損害賠償判決を受ける場合、ドイツ、フランス、イタリアをはじめとする欧州17か国で同時に効力が発生するためだ。
ソウル半導体が保有する18000件以上の特許のうち、今回訴訟を提起した特許は、LED照明製品の明るさと光色を時間に応じて自由に設定できるソリューション特許技術で、スマート照明や調光調色照明に広く使用されている。その他、今回の特許訴訟には放熱LEDパッケージの特許技術も使用された。放熱設計が重要な自動車照明に広範囲に使われる技術である。
パク・ハンソンソウル半導体マーケティング担当副社長は「生まれてくることに不公正さはありえるが、人生においてのチャンスは公正でなければならない」とし「多くの大手企業がESGマーケティングをしているが、本当の知的財産には関心が少ないため、違法製品が流通し、公正な社会に行く道を阻んでいる」と話した。
Contacts
Seoul Semiconductor Co., Ltd.
Jinseop Jung
jjs8732@seoulsemicon.com
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。
