-
和歌山県は繊維関係向け東南アジア市場販路開拓セミナー
-
岩屋外相は規定がないため中国設置のブイを撤去できないと、規定がないと自国を守れず
-
大村知事の愛知県は外国人材の受入・共生を推進へ、47億円の公金投入の一環
-
フィリピンのシステムセキュリティ対策支援、4億円の無償資金協力
-
小池知事の東京都は観光振興を外国人・観光業者等で検討へ、アトキンソン氏らが委員
-
石破政権は外国との輸入米の枠縮小の交渉でも現状では 受け入れられず、国民の財政負担軽減ならず
-
防衛省はASEANと防衛協力で議論、ミャンマーは不参加
-
長崎県は介護事業所で技能実習のベトナム大学生の卒業式を県庁で開催
-
齋藤知事の兵庫県は外国人県民相談の電話通訳で200万円投入、300件通訳で
-
日本はバングラデシュと経済連携協定で議論
- 最新ニュース一覧を見る
韓国、シンガポール、ドイツ、日本が世界のロボット競争をリード
- 国際ロボット連盟がロボット密度統計を発表
フランクフルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --2022年、産業用ロボットの大量設置が進んだことを原動力として、世界の稼働ロボット台数は過去最高の390万台を記録した。国際ロボット連盟(IFR)が発表した「World Robotics 2023」レポートによると、ロボット密度ベースでの自動化大国のトップ3は、韓国(従業員1万人当たり1,012台)、シンガポール(同730台)、ドイツ(同415台)となっている。


国際ロボット連盟の会長であるマリーナ・ビル氏は次のように述べている。「ロボット密度のデータによって地域別や国別の比較が可能になり、世界の自動化状況が明らかになります。世界中の工場で、目覚ましいスピードでロボット導入が進んでいます。関連の最新統計によれば、ロボット密度の世界平均は従業員1万人当たり151台と過去最高に達し、わずか6年前の統計から2倍以上の伸びを記録しています。」
地域別ロボット密度
アジアの製造業のロボット密度は従業員1万人当たり168台。世界的に見ても韓国、シンガポール、日本、中国、香港、台湾などのアジア諸国はすべて自動化ランキングでトップ10入りしている。欧州連合のロボット密度は従業員1万人当たり208台で、ドイツ、スウェーデン、スイスが世界上位10以内にランクイン。北米のロボット密度は従業員1人当たり188台。製造業の自動化ランキングでは、米国がトップ10に入っている。
ランキング上位国
韓国は産業用ロボットの導入が世界で最も進んだ国である。2017年以降、ロボット密度は年平均6%のペースで上昇している。韓国経済は強力な電子産業と独自の自動車産業という、産業需要の2大要因に支えられている。
シンガポールが第2位で、ロボット密度は従業員1万人当たり730台。シンガポールは小国で、製造業の労働人口も非常に少ない。
ドイツ(従業員1万人当たり415台)が第3位を占める。欧州最大の経済大国ドイツのロボット密度は、2017年以降、年平均成長率(CAGR)にして5%のペースで伸びている。
日本は第4位(同397台)。世界有数のロボット生産国である日本のロボット密度は、年平均7%成長した(2017~2022年)。
中国は2021年に第5位に浮上し、2022年もその順位を維持した。自動化テクノロジーに対する同国の大規模な投資が実を結び、およそ3,800万人という潤沢な製造業就労者数にもかかわらず、従業員1万人当たり392台という高いロボット密度を達成した。
米国のロボット密度は、2021年の274台から2022年の285台に増加した。世界ランキングは第10位。
Downloads
https://ifr.org/ifr-press-releases/news/global-robotics-race-korea-singapore-and-germany-in-the-lead
動画
FACTS about Robots – the Global Automation Race in Numbers:(ロボットの統計 ― 数字で見る世界の自動化競争) https://www.youtube.com/watch?v=mtxMYJz4v2Y
ロボット密度は従業員数に対する産業ロボットの稼働台数を表す。これによって、製造業全体または特定の産業部門を対象にした測定が可能となる。従業員数は経済規模の尺度になるため、従業員数を稼働台数で割ることにより、同一基準で稼働台数を比較できる。
動画
数字で見るロボット業界 ― 世界の自動化競争に関する統計
https://www.youtube.com/watch?v=mtxMYJz4v2Y
Contacts
国際ロボット連盟
プレスオフィサー
Carsten Heer
電話: +49 (0) 40 822 44 284
E-Mail: press@ifr.org
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。
