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ベトナムは経済成長に伴い、最大商都であるホーチミンだけでなく、首都のハノイにおいても経済成長が進み日系企業の進出が増加している。ベトナム政府はこの成長を促進させるため、日本のみずほ銀行とベトナムの首都ハノイ市の投資促進機関であるハノイ市投資・商業・観光促進センターとの間で日系企業の投資誘致に関する業務協力覚書を8月31日締結したことを発表した。
みずほ銀行の発表によると、覚書を締結した投資・商業・観光促進センターは、ハノイ市人民委員会が傘下の投資誘致関連部署を統合して2015年1月に設立した新しい投資誘致機関であり、ハノイ市への外国企業による投資活動等を一元的に促進する機関である。このハノイ市では、周辺に約600社の日系企業が進出しており、今後も進出の増加が見込まれている状況である。
今回締結した覚書は、ハノイ市へ投資を検討している日系企業へのサポート体制の充実を図ることを目的としており、両者は共同で日系企業への情報発信やセミナーの共同開催などの日系企業の進出・誘致にかかわる相互協力に取り組むものである。
みずほ銀行は、今後もハノイ地域への新規での進出や事業の拡大を検討している顧客に対して従来以上にサポートするとともに、ベトナムならびにハノイ市の経済発展に貢献していく方針であることを表明している。