環境省はベトナム・アメリカと重要鉱物リサイクルで協議

日本国環境省は、在ベトナム日本国大使館で開催された「ベトナムにおけるe-wasteリサイクルに関するICTビジネスラウンドテーブル」に参加したことを発表した。

この会合の主催者は、日本国環境省、米国国務省、在ハノイ米国大使館、在ベトナム日本国大使館となる。

このラウンドテーブルは、2025年10月に大阪・関西万博米国パビリオンにおいて開催された「ASEANのサプライチェーンにおける重要鉱物/e-wasteリサイクルに関する日米共同セミナー」の成果を踏まえた取組であり、回収・解体・選別されたe-wasteから重要鉱物を回収し、二次資源としてサプライチェーンに組み込むことを目指し、ベトナムにおける課題の特定及び今後具体的に投資可能なプロジェクト形成を目的として実施された。

参加人数は、米国、日本、ベトナムなどから、政府関係者、製造業者、金属製錬事業者、リサイクラー、小売事業者、商社、地域NGO、国際機関、その他関係者を含む約150名となる。

ベトナム農業環境省（MAE）からは、ベトナムにおけるe-wasteに関する拡大生産者責任（EPR）制度の最新動向が共有され、民間事業者から他国事例の紹介や、事業形成及び実施上の課題についての発表と議論が行われた。また、国連開発計画（UNDP）からは、ベトナムにおけるEPR制度改善に向けた国際協力について説明がされた。米国貿易開発庁（USTDA）からは、事業形成に活用可能な補助金の説明が行われた。