日本はベトナムと人材分野で協力発展へ、違法手数料徴収しないよう要請

在ベトナム日本大使館は、伊藤直樹大使とグエン・ヴァン・ホイ内務副大臣が人材分野に関する会談を実施し、人材分野での日越協力の更なる発展を確認したことを発表した。

大使館の発表によると、伊藤大使とグエン・ヴァン・ホイ内務副大臣との会談は、7月9日に実施された。

伊藤大使は、人材分野での日越協力の重要性について触れ、ベトナムの若者の人権が守られ、より良い日本の職場環境で長く働くことを実現していくためにも、政府・業界団体が一体となって、違法な訪日手数料の徴収などの無い、健全な業界の育成を実現して欲しい旨を要請した。

ホイ副大臣からは、ベトナムにおける海外労働派遣の改革を進めていくとともに、日越両国の協力により、日本への人材の送り出しが引き続き積極的に取り組まれることが重要であり、労働許可証の発行手続きの円滑化など、ベトナムで働く外国人労働者に関する規制緩和により、日本企業の期待にも応えたい旨を述べた。

また、両者は、日ベトナムEPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ事業（EPAプログラム）の進展、育成就労制度の協力覚書（MOC）の作成、社会保障協定の締結などについても意見交換を行い、人材分野での日越協力を更に発展させていくことを確認した。