石破政権はUSAID支援打切で資金難UNHCR等にベトナム支援で昨年200万ドル供与、今後も更なる支援も

日本政府は、ベトナムにおける支援事業で、USAIDの大幅な支援の打ち切りで資金不足で雇用停止などを実施している国際移住機関（IOM）と国連児童基金（UNICEF）に昨年から200万米ドル拠出しているが、今後も更なる支援事業を行う予定であることが明らかになった。

在ベトナム日本国大使館によると、伊藤大使は4月8日から9日にかけて、日本政府が200万米ドルを拠出し、国際移住機関（IOM）、国連児童基金（UNICEF）を通じて実施した台風3号の支援事業の成果を視察するため、カオバン省を訪問した。この支援事業は、台風被害の大きかった地域を対象に昨年10月から実施されており、UNICEFベトナム事務所を通じた事業では約21,000人が、水設備の供与による衛生環境の改善、カウンセリングルームの整備に係る支援を受けた。また、IOMベトナム事務所を通じた事業では約17,000人が、緊急避難所の整備及び支援物資の供与を受けた。

伊藤大使らは、キムクック小学校（UNICEF事業実施地）では、供与された水設備やカウンセリングルームの様子を視察し、子どもたちと一緒に手洗いを学ぶためのダンスを踊った。バオラック地区（IOM、UNICEF事業実施地）では、避難所の起工式に参加した。

また、伊藤大使は、クアン・ミン・クオンカオバン省党委書記やグエン・ホアン・ヒエウ農業環境省副大臣などと意見交換を行い、「今般、IOM・UNICEFという信頼できるパートナーを通じ、ベトナム国内で台風被害を受けた方々への支援を実施した。また、今後、日本政府は北部11省の山岳地域を対象として更なる支援事業の実施を予定している」との旨を述べている。