石破政権はUSAID支援打切で人員削減のIOM等に2億円を供与、ベトナム国民の健康を守る重要なことと

石破政権は、ベトナムの感染症対策を支援するため、USAIDの8割以上の対外支援の打ち切りなどにより3,000人に解雇通知書を送付していた国際移住機関（IOM）などに対して、今年から150万米ドル規模（約2.2億円）の補正予算事業を開始することが明らかになった。

在ベトナム日本大使館によると、昨年にベトナムとカンボジアでH5N1型の鳥インフルエンザが流行したことにより、人・動物・環境等の多部門が連携して健康維持に関する対策を行う「ワンヘルス」の取組が重要であることが再確認されたとしている。このことを踏まえ、日本政府は、ベトナムにおけるワンヘルスの取組を推進することを目的として、150万米ドルの令和6年度補正予算事業を実施することを決定した。

今回の補正予算事業では、日本の支援を活用し、国際移住機関（IOM）、国際連合食糧農業機関（FAO）及び世界保健機構（WHO）などの様々な部門と連携し、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症への対策を強化するための物資供与・人材育成を実施する。

大使館の大使は、今回の補正予算事業開始に関して「日本とベトナムの専門家、そして様々な国連機関との協力体制を発足し、事業を実施することを誇りに思う。これから始まるこの補正予算事業は、チーム一丸となってベトナム国民の健康を守る、重要なプロジェクトになると確信している」と期待を述べている。