斎藤知事の兵庫県は、ベトナムから外国・外資系企業が県内に進出したことにより、設立支援補助による支援を行う予定であることが明らかになった。
兵庫県の産業労働部国際局国際課経済交流班によると、ベトナムから、企業におけるデジタル戦略の立案からアナリティクス・AI・システム開発といった実行までの包括的なDX関連の支援を提供する「DOSOFTPRO Japan 株式会社」が、神戸市内に本社を設立することとなった。今回の進出により、県内企業においてデジタル技術の活用が進み、業務の最適化やデータ活用による付加価値の創出が期待されるとしている。なお、今回の進出にあたり、兵庫県は、産業立地条例に基づく外国・外資系企業向け設立支援補助による支援を行う予定である。
進出する企業は、会社名が『DOSOFTPRO Japan株式会社』、所在地が『神戸市中央区浪花町56番地 起業プラザひょうご内』、開設日が『2025年2月』、資本金が『100万円』、従業員数が『代表取締役1名のみ在籍(2025年2月末現在)』、事業内容が『デジタル戦略の立案から実行までの包括的なDX関連の支援や製造業を中心とした業界特化のソリューションの提供』となる。
親会社は、会社名が『DOSOFTPRO COMPANY LIMITED』、所在地が『Level 3, The Vista, 628C Vo Nguyen Giap Ho Chi Minh City(ベトナム)』、設立日が『2021年3月』、従業員数が『16名』、事業内容が『製造業を中心とした各業界におけるDXの推進』などとなる。
なお、兵庫県の産業立地条例に基づく立地支援では、中小企業の場合は、最大で雇用補助金が一人当たり最大で60万円、賃料補助が3年の間は半額、不動産取得税軽減は半額、などの支援が実施される。
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