福岡県は県内企業と連携でベトナム・ハノイの脱炭素化を支援

福岡県は、県内企業と連携し、友好提携都市・ハノイ市の脱炭素化を支援していくことを発表した。

福岡県では、友好提携協定・環境協力協定先であるベトナム国ハノイ市に対して、同市の行政官への人材育成研修や福岡方式処分場の導入支援などの取り組みを通じて、同市の環境問題の解決に貢献してきた。

今回は、環境省の「令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に、ハノイ市、県内企業及び日本工営株式会社（コンサルタント）と共にこれまでの取り組みを発展させた提案をしたところ、3月29日付で採択された。

この事業は、福岡県とハノイ市の友好提携のもと､県内企業の優れた環境・脱炭素技術の現地導入支援とハノイ市の環境改善及び脱炭素化を目指すものとなる。実施期間は、令和6年度から最大3年間となる。事業の代表事業者は、日本工営株式会社となる。参画する県内企業は、株式会社アグリツリー（那珂川市、営農型太陽光発電）、有限会社ベック九州（飯塚市、大気環境の保全・省エネ）、株式会社エム・アイ・エス（福岡市西区、廃棄物の有効活用）、プロックスマテリアル株式会社（福岡市西区、工場省エネ）の4社となる。

今後は、採択された提案に基づき、環境・エネルギー分野の課題解決に向けた同市との協議や現地ワークショップを通して、県内企業の有する技術の情報提供の機会を創出するとともに、事業可能性調査を実施していく方針である。