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ベトナム政府は、20日にハイノでグエン・タン・ズン首相(Nguyen Tan Dung)と日本の三菱東京UFJ銀行(BTMU)の頭取の平野信行氏が会談を実施したことを発表した。
この発表によるとグエン首相は、日本の投資家・銀行はベトナムの工業分野・エネルギー分野・交通分野などにおける各種のインフラへの融資を行っており、この融資によりベトナムの経済成長が促進されているために、これらの活動に感謝し高く評価している。BTMUからベトナムへは、今までに数十億米ドルに渡る資金調達を実施されてきた。これは、大前提としてベトナム政府と日本政府は良好な関係を構築しており、更にベトナム政府が独自に日本の銀行とも良好な対話を継続してきた結果に生まれた結果と考えている。
今回の会談では、グエン首相からBTMUの平野信行氏に、ベトナムに長期的な視点で投資を行う日本を含めた海外の投資家のために、透明性でかつ条件の良い投資環境を構築していくことを約束した。ベトナムに進出している日本企業は1,500以上あり近年は更に増加しているため、日本人投資から見た場合にはベトナムの市場は魅力的である。そのため、今後は日本からベトナムの中小企業への技術移転が進む見込みである。
BTMUの平野信行氏からは、ベトナムの労働者の熟練度を向上させるための提案や行政手続きの迅速化および改革の提案がなされた。
グエン首相は、ベトナムに投資を行う日本の投資家への更なる支援を行うこと約束し、投資と貿易活動が活発化することにより、両国関係が深まることを望む事を表明している。また、現状では海外投資家がベトナムの銀行の投資する際には、投資比率の制限(30%)がされているが、これを緩和する可能性があることも示唆している。