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日本の国土交通省の総合政策局国際物流課は、日本の物流システムの国際展開の促進に向けて、「日ベトナム物流政策対話」と「コールドチェーンワークショップ」を9月26日にベトナムのハノイで開催する事を発表した。
日本政府では、日本の質の高い物流システムをアジア地域に展開することにより、現地に進出している日本企業の競争力を支え、強化する取り組みを進めている。そのため国土交通省では、アジア各国との政府レベルでの政策対話を実施している。この取り組みの一環として、今回はベトナム政府との物流政策対話等が開催される事となった。
開催される物流政策対話への日本側からの参加者は、物流審議官・総合政策局国際物流課長と物流関連団体・ベトナム進出日系物流事業者・物流関連機器メーカー等となり、ベトナム側からの参加者は、ベトナム運輸省とベトナム物流関連団体・現地物流事業者等となる。
当日のプログラム内容は、『物流政策対話』で、日本側は日本の物流政策の体制と概要、ベトナム政府への物流改善要望、ベトナムでの人材育成支援事業等のプレゼンテーションを行う。ベトナム側は、ベトナムの物流の現状・課題認識、日本からの質疑への回答等のプレゼンテーションを行う。『ワークショップ』では、コールドチェーン物流の必要性について、ベトナムにおけるコールドチェーン物流ネットワークについて、コールドチェーン物流サービスを支えるハードウェアの紹介等を行う
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