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日本の総務省は、ベトナムにおける公的統計のICT化を推進する事などを目的として、ベトナム統計総局長と公的統計ICTシステムの導入に関する覚書の署名を行う予定であることを発表した。
この覚書は、ベトナムにおける公的統計のICT化を推進するために、日本の総務省統計局とベトナムの統計総局が緊密に連携して、総務省統計局が開発する公的統計に関する ICT システムをベトナム統計総局に導入する事を目的としている。また、2021年ベトナム経済センサスに活用するため、統計ICTシステムのサブシステムのうちオンライン調査システムを第一に導入する。他のサブシステムについては、両国でベトナム統計総局が要望したシステムの必要性を協議し、導入可能な場合は順次導入することとしている。
日本側の役割は、統計ICTシステムの開発等を行うこととなる。具体的には、開発対象の統計ICTシステムは「オンライン調査システム」「政府統計の総合窓口」「統計表管理システム」「統計情報データベース」「統計地理情報システム」となる。また、サブシステムのインストール、動作確認テストに関する専門家の派遣等も行う。ベトナム側の役割は、統計ICTシステム導入に係る環境整備・運営等を行う。
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