みずほ銀行がベトナムのヴィンフック省と日系誘致で協力覚書

株式会社みずほ銀行は、ベトナムの首都ハノイ市に隣接するヴィンフック省の行政を運営する最高執行機関と、日系企業の投資誘致に関する業務協力覚書(MOU)を締結した事を発表した。

ベトナムのヴィンフック省は、人口が100万人を超えていて、GDP成長率は15%を誇るベトナム有数の工業都市となっている。この省では、更なる成長を目指して電力供給や交通網などのインフラ整備を進めている。また、高度な技術を有する外資企業の受け入れを進めており、今年2月時点で15カ国・地域の278案件が認可されており、日本は認可件数が30案件で登録投資額が8億1,600万ドルに上り、国・地域別で2位となっており、日系企業が同省にとって重要な役割を果たしている。そのため、日本のみずほ銀行との間において業務協力覚書が締結される事となった。

今回締結した覚書は、ベトナムのヴィンフック省への投資を検討している日系企業へのサポート体制の充実を図ることを目的としているものである。具体的には、両者は協力して日系企業への情報発信・進出時の用地選定サポート等の日系企業の投資促進にかかわる相互協力に取り組んでいく。