RCEP会合がベトナムで開催、サービス貿易・物品貿易・投資が議題

「第3回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合」がベトナムのハノイで5月21日から22日までの日程で開催される。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とは、アセアン加盟10か国(タイ・ベトナム・ラオス・ブルネイ・インドネシア・フィリピン・カンボジア・シンガポール・マレーシア・ミャンマー)に、地域外の6か国(オーストラリア・ニュージーランド・インド・日本・中国・韓国)を加えた包括的経済連携の構想である。

今回の会合には、日本政府からは世耕経済産業大臣などが参加し、他の国からも経済・貿易に関連する省庁からの政府高官が参加する。今回の会合では、高級実務者レベル貿易交渉委員会会合に加えて、サービス貿易・物品貿易・投資等に関する各作業部会における議論の結果が報告され、今後の交渉の取り進め方等についての議論が行われる予定である。

日本政府では、米国がTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を表明して以降、RCEPを成立させる事を目標として交渉を積極的に進めている。しかしながら、中国やインド等の一部の国からは、自国産業を守るために公平な貿易条件を設定する事に拒否反応を示しており、交渉が難航している状況である。