日本の小売業進出はベトナムの発展に貢献し得る、日越物流対話

日本の経済産業省は、ベトナム商工省との間で「第6回日本ベトナム流通・物流政策対話」を5月8日に開催した事を発表した。

日本政府側からは経済産業省の住田商務流通保安審議官等が参加し、ベトナム政府側からは商工省の国内市場局ヴォー・ヴァン・クエン局長などが参加した。

日本政府側からは、日本が実施している流通政策の最新事例としてRFID・需要予測・プレミアムフライデー等を紹介した。両国における流通分野における取組としては、農産品の輸出促進・流通企業の進出支援・人材育成に関する取組み等を挙げて、これらの取り組みを引き続き両国で進めていく事を提案した。

ベトナム政府側からは、ベトナム産のマンゴー等の農産品が日本の小売店舗で販売されるような支援を期待する旨が述べられた。日本政府が今までに実施している各種支援に関しては感謝の意が述べられるとともに、人材育成に関しては今後も協力を期待する旨が述べられた。また、日本企業の進出はベトナムの小売業にとっても発展に貢献するものであるとの認識が述べられた。

両国は今後も流通分野における協力を進めていく事で合意した。「日本ベトナム流通・物流政策対話」の第7回目となる対話を実施する事にも合意し、2018年度にハノイで開催する予定である。