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日本の経済産業省は、在タイ日本国大使館、JETROバンコク事務所などと協力し、「日タイ官民自動車ビジネスフォーラム」を1月15日にタイ王国・バンコクにて開催したことを発表した。
今回実施されたフォーラムでは、オンライン含め約700名の参加者を前に、日本とタイ王国それぞれから自動車産業に関わる官民のステークホルダーが登壇し、基調講演が実施されるとともに、パネルディスカッションが実施された。
基調講演は、日本からは松尾経済産業審議官、タイ王国からはナリット投資委員会長官がそれぞれ実施した。日本からは、「GX・DXに対応した自動車産業政策について」をテーマとして、タイ王国とは、次世代燃料、データ利活用、サーキュラーエコノミーなどの分野を通じて次世代自動車産業の共創を進め、今後も信頼するパートナーであるタイ王国に寄り添い、共に未来を創っていくとの旨のメッセージを発信した。
パネルディスカッションでは、『アジアの自動車生産/輸出ハブとしてのタイ王国の強みと課題』、『自動車のサプライチェーンの現況と今後の展望』、『サーキュラーエコノミーとエコシステム』、『水素・e-fuel・バイオ燃料等のポテンシャル』の4つのテーマで、両国のステークホルダーが参加し議論を実施した。