観光庁は日本の中高校生への支援で韓国・タイ等の海外旅行実施の旅行会社へ公金投入

国土交通省の外局である観光庁は、日本の若者である中学生・高校生のキャリア形成につながるとして、韓国・タイ・マレーシアなどの海外旅行のプログラムを実施する旅行会社へ補助金を投入することが明らかになった。

観光庁の見解では、海外教育旅行は、若者の海外への関心を高め、国際感覚の向上や国際間の相互理解、また将来のキャリア形成に繋がる教育的意義があり、将来的な海外志向、ひいては中長期的なアウトバウンドの増加にも寄与するため、旅行会社と教育関係者の連携が重要であるとして、「海外教育旅行の付加価値向上支援事業」として、旅行会社より教育的な付加価値の高い海外教育旅行プログラムの企画案を募集していた。

その結果、有識者などにより構成される選定会議を経て、5つの企画案を採択した。採択されたプログラム開発の実施においては、国費により支払わられる経費は、1事業当たり100万円が上限となる。なお、採択結果に関する個別の問い合わせには答えないとしている。

1件目は、株式会社エムアールシージャパンによる、タイとの「地方創生×国際交流プログラム」となる。2件目は、株式会社JTB 埼玉支店による、マレーシアとの「人に学び 物に学び 自然に学ぶ　多文化共生に求められる未来のつくり方」となる。3件目は、株式会社JTB 横浜支店による、マレーシアとの「英語を学ぶだけじゃない！世界を広げる語学研修」となる。4件目は、株式会社エモック・エンタープライズによる、韓国との「日韓高校生の国際共同探求研修」となる。5件目は、株式会社陸前高田アメイジングトリップ・ビューローによる、アメリカとの「姉妹都市交流から未来に繋げる米国西海岸教育旅行プログラム」となる。