財務省はタイ税関局とAEO相互承認で合意

日本の財務省は、財務省関税局とタイ税関局はAEO（Authorized Economic Operator：認定事業者）相互承認に係る取決めについて合意に達したため、東京及びタイ・バンコクにおいてオンラインにて署名を行ったことを明らかにした。

この取決めの実施により、日タイ両国のAEO業者に係る通関手続の円滑化が一層促進されることとなる。タイとのAEO相互承認の主な内容として、両国税関当局は、輸入貨物の審査・検査の際、当該貨物が相手国のAEO業者による輸出貨物である場合には、その資格をリスク評価に反映させることとなる。

なお、AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対して、迅速化・簡素化された税関手続を利用することを認める仕組みである。AEO制度は、国際貿易における安全確保と円滑化の両立を図るための制度として、世界税関機構（WCO）の「基準の枠組み」に沿って、各国の税関当局が取り組んでいる施策であり、日本においても、輸出入者、通関業者等を対象としてAEO制度を整備している。