国交省がタイでの日系企業の都市開発事業への支援を認可

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画像提供:国土交通省
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日本の国土交通大臣は、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)に対して、日系企業がタイのチョンブリ県に位置するタイ最大規模の工業団地における複合開発事業に参画するための出資と債務保証に関して認可した事を発表した。

国土交通省が認可した今回の事業は、建設工事や都市開発などを手掛けるフジタのASEAN エリアにおける投資統括会社である「FUJITA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.」とJOIN が、タイ最大手の工業団地ディベロッパーである「AMATA Corporation PCL」とともに出資して、バンコクから南東のチョンブリ県に位置するタイ最大規模の工業団地であるアマタシティ・チョンブリ工業団地で行う都市開発事業である。フジタは、JOIN の支援を受けて、タイにおけるホテルの建設・運営等を行う都市開発事業にはじめて参画する。

この事業は、タイ最大規模の工業団地であるアマタシティ・チョンブリ工業団地で同工業団地への出張者等の利用を念頭に置いたホテルの建設・運営やバスターミナルの整備等を行う都市開発事業である。この工業団地では宿泊施設・飲食施設等が不足しているため、4つ星水準のホテル等を整備することにより、当該工業団地における事業環境と生活環境の向上を図り、日本企業の更なる事業展開を後押しするものである。

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