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日本の内閣官房・外務省・経済産業省・防衛省は、警戒管制レーダー等のタイへの移転に係る審議を実施した結果、海外移転を認め得る案件に該当していた事を発表した。
タイ空軍では、自国の北部に配備する警戒管制レーダーや関係する器材と技術情報の国際入札を実施していた。この入札に日本の三菱電機が参加する意向を示したことから、日本政府は「防衛装備移転三原則」と「防衛装備移転三原則の運用指針」に従い、国家安全保障会議で審議したが、この審議の公表に関してはタイ側の公正な入札の実施や入札する企業の活動への影響に配慮する必要があったために、詳細に関しては今までに明らかにされていなかった。
この国際入札が7月18日に実施され、その結果スペイン製の製品が落札した。そのため、この件に関する審議結果の公表が7月20日に明らかにされた。この発表によると、国家安全保障会議では、三菱電機の入札参加を承認していた。なお、三菱電機は航空自衛隊が配備する警戒管制レーダーを基とした製品をタイ空軍に提案していた。
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