三井住友銀行がタイ政府系機関と投資促進の覚書締結

株式会社三井住友銀行は、タイの国家科学技術・イノベーション政策局(STI)と日本企業を中心としたタイへの投資促進に関する覚書を締結した事を発表した。

STIは、2008年に設立された科学技術やイノベーション政策の立案と調整などを行うタイの政府系機関である。三井住友銀行は、タイへの進出とビジネス展開を検討している顧客に対してSTIを紹介していく。また、産学連携・人材紹介・育成などの支援を行うことも企図しており、投資セミナーの開催等を通じた顧客への情報提供に関する協働も実施していく予定である。STIが金融機関と覚書を締結するのは、今回が初めての事となる。

三井住友銀行としては、今回のSTIとの覚書締結を通じて、更なる協力関係を強化していく。また、投資促進などの環境を整備し、タイ政府が掲げる「タイランド4.0」の実現と、集中的に東部臨海地域の主要3県(ラヨン・チョンブリ・チャチュンサオ)に資本投下する「東部経済回廊(EEC)」の開発に貢献していく方針である。