タイの温室効果ガス削減を支援、JCM制度

日本の環境省と外務省は、タイとの間において、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み削減の成果を両国で分け合う制度である「二国間クレジット制度(JCM)」のクレジットを発行した事を発表した。

今回実施されるタイのJCMプロジェクトは、「工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト」となる。このプロジェクトは、日本側はパシフィックコンサルタンツ株式会社と株式会社InterAct、タイ側はSiam Steel International Public Company Limitedが実施する。タイのサムラットプラカーンにある金属加工・家具製造工場の屋根に高効率太陽光電池モジュールを導入することでCO2排出量を削減するものであり、設置所は2カ所あり、工場と本社ビルの屋根に合計994kWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力は全量自家消費するものとなる。

発行されたクレジット量は300トンとなり、日本政府としてはこの内の151トンのクレジットを獲得した。このプロジェクトからの累積削減量は約4,900トンとなることが見込まれている。