日立がタイ国内の郵便サービスの電子化支援

株式会社日立製作所は、日立製作所とタイにおける現地法人である日立アジア(タイランド)社がタイ郵便との間で、タイ国内の郵便サービスの電子化支援に関する基本合意書を締結した事を発表した。

日本の総務省とタイのデジタル経済社会省は、サイバーセキュリティ・気象分野等における情報通信デジタル技術の促進と郵便分野等の協力を推進していくこと等に関して合意し、「情報通信デジタル技術分野における協力に関する覚書」に2017年6月に署名していた。この覚書に基づく取り組みの一環として、日本の総務省によるプログラム「タイ王国における郵便ネットワークを活用した国民への行政情報提供に関する調査研究の請負」を日立が受託した事に伴い、今回の基本合意書が締結される事となった。

この合意書に基づいて、日立と日立アジア(タイランド)社は、タイ郵便と共同で行政情報に関する地方部の住民へのより確実な連絡手段として、タイ全国の郵便ネットワークを活用した新しい情報提供サービスの実証を実施する。具体的には、タイの公共機関からの通知を、電子私書箱を試験導入してPCやスマートフォンで受取可能にし、住民の要望に応じて紙媒体での送達にも対応するなど、課題抽出や効果検証を行っていく。