日タイ経済連携協定に基づく会合を開催

日本の外務省は、「日タイ経済連携協定に基づく第4回合同委員会」をタイの首都バンコクで開催した事を発表した。

日本政府では、日本にとって重要な貿易相手国であるタイ政府との間において、経済上の連携を深化させるために「日タイ経済連携協定」を2007年11月に発効している。この協定では、貿易と投資の自由と円滑化・知的財産・ビジネス環境整備等に関する二国間協力等について定めている。両国は、この協定に基づく協力と協議を継続して進めており、第四回目となる合同委員会が開催される事となった。なお、日本にとってタイは2015年では第5位の貿易相手国となっており、ASEAN内においては第1位の貿易相手国である。

今回実施された第4回合同委員会では、日本政府側からは中根一幸外務副大臣等が参加し、タイ政府側からはウィラサック・フートラクン外務副大臣等が参加した。両国は、平成23年9月に開催した第3回会合で合意した内容と、経済連携協定を締結した後の実施状況に関する意見交換を行った。また、協定上規定されている発効後10年目の一般的見直しの開始等について両国で合意した。