タイとの二国間クレジット制度で初めての登録

日本の環境省は、タイとの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の下で、初めてのJCMプロジェクトの登録が行われた事を発表した。

日本政府では、発展途上国への温室効果ガス削減支援を行い、実施した温室効果ガス排出削減およびに吸収への日本の貢献を定量的に評価する事で日本の削減目標の達成に活用するために、「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)」を活用している。このJCMのパートナー国は、ASEAN加盟国からはベトナム・ラオス・インドネシア・カンボジア・ミャンマー・タイ・フィリピンの7カ国と結んでおり、シンガポール・ブルネイ・マレーシアとは結んでいない。

タイとの間においてもJCMパートナーを結んでいたが、今回初めてとなるJCMプロジェクトの登録が行われる事となった。新たに登録されたJCMプロジェクトは、「工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト」となる。プロジェクトを実施する者は日本の「パシフィックコンサルタンツ株式会社」「株式会社InterAct」と、モンゴルの「Siam Steel International Public Company Limited」となる。

このプロジェクトは、CO2排出量を削減する事等を目的として、タイの中部のサムラットプラカーンにある金属加工・家具製造工場の屋根に高効率太陽光電池モジュールを導入するものである。導入する箇所は2カ所あり、A-14工場と本社ビルの屋根に合計994kWの太陽光発電システムを設置する。この太陽光発電システムにより発電した電力は、全てが自家消費される。