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シンガポールの金融管理局は、シンガポールにおける11月の消費者物価指数(CPI)が先月から0.8%の下落となったことを23日に発表した。今月の下落により13カ月連続の下落となった。
今回上昇となったのは、教育(Education)3.7%、食料(Food)1.6%、衣類・履物(Clothing&Footwear)1.4%となった。教育は今年に入り3.0%以上を継続しているが、一方で食料は今年の1月の2.2%から減少傾向が続いている。
減少しているのは、住宅(Housing&Utilities)-4.2%、家財&サービス(Household Durables & Services)-1.3%、運輸(Transport)-1.1%、通信費(Comms)-0.9%、健康管理費(Health Care)-0.5%となっている。住宅費は今年の1月の-2.3%から増加傾向にあるのに対して、運輸は増加と減少を繰り返している。
一部のエコノミスト達からは、エルニーニョ現象などによる世界的な食料価格上昇による、シンガポール国内における食料価格の上昇を危ぶむ声もあるが、国内の豊富な備蓄食料により直接的な影響は少ないとの指摘もある。また、世界的な原油安は来年も続くとみられているが、この影響が食料品および運輸にどの程度反映されるかは未知数である。
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