RCEP閣僚会合がシンガポールで開催、来年での完全合意への動きも

日本の経済産業省は、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合」がシンガポールで11月12日に開催される事を発表した。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、ASEAN10か国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インドの合計16か国による広域経済連携である。この枠組みは、2012年11月のASEAN関連首脳会議際に交渉立上げが宣言されており、その後は閣僚会合と交渉会合を通じて、関係国は交渉妥結に向けた取り組みを進めていた。今年に入ってからは、3月の閣僚会合で世耕経産大臣が一定の質が確保されることを前提として年内妥結を目指すASEANを支持する旨が表明されており、7月にはASEAN以外の国として初めて日本が東京において閣僚会合を主催し、関係国との調整を進めていた。

今回の会合には、日本政府からは世耕経済産業大臣と関係者が出席する予定である。この会合では、年内の実質的な妥結に向けて関係国と議論を行う予定である。現時点では、年内にRCEPの「実質的な妥結」が行われるかは不透明な状況であり、2019年に完全合意する事を目標とした調整を進めていく動きも出てきている。