オンラインゲームの収入を貧困対策に、ドゥテルテ大統領

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、フィリピン国内のゲーム会社やアミューズメント会社にオンラインゲームの収入の一部を国内の貧困世帯を減少させるために使用するように要請した。

フィリピンでは経済成長が続いているにも関わらず貧困率が高く、2015年の貧困率は21.6%であった。アキノ前大統領も貧困対策を積極的に取り組んでおり貧困率の改善がみられていたが、富の再配分がうまく行われていないために経済成長の割には貧困率が改善されていないとの指摘がされていた。そのためドゥテルテ大統領は、フィリピン国内で富の再配分を適正に行い貧困率を3年の間に25%削減する目標を掲げている。この方針を受けてフィリピン国内の貧困対策委員会では、貧困率を削減するための様々な施策を実施していた。

この貧困対策委員会では、ドゥテルテ大統領からの指示を受けて、成長が特に著しい国内のゲーム会社やアミューズメント会社に対して、オンラインゲームで得た収入の一部を貧困対策に使用するように要請した。現時点で想定されている支援方法は、貧困層が最低限必要となる食料や水の購入の補助、健康を維持するために必要となる医療、貧困から脱するための教育や仕事を提供する事等に利用される事を想定している。