日本はフィリピンへのミサイル売却報道を明確に否定

日本の外務省の川村外務報道官は、一部のメディアなどが『日フィリピン首脳会談において日本政府がフィリピン政府に対してミサイルを売却するよう提案していた』との報道を明確に否定し、この会談ではミサイル問題が議論されていなかったとの公式に否定する見解を述べた。

内閣官房長官の16日午前の記者会見の際に、記者から「報道によると、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が安倍総理からミサイルの提供の提案があったという発言がありましが、このような提案は安倍総理からあったのでしょうか？」という質問に対して、菅義偉官房長官は「承知していません。」と回答していた。

外務省で18日午後に実施された会見において、中国経済日報の記者から「安倍総理がフィリピンに訪問した際にミサイルなどの話が出たと言われていますが、菅義偉官房長官は聞いていないという旨の発言を行いましたが、外務省からはこの問題に関する説明は行っているんでしょうか？」という旨の質問が行われた。

川村外務報道官は、この質問に対して「日フィリピン首脳会談でミサイルの問題が話し合われたという報道に対しては、房長官の発言通りに会談においてミサイル問題が議論されたということは承知していません。」との旨の回答を行った。

今回の騒動の元となった『日本からフィリピンへのミサイル売却報道』は、フィリピンメディアのフィリピン・スターが15日に報じた、ドゥテルテ大統領がダバオ市商工会議所の総会で実施したスピーチのニュースが元となっている。しかしながら、フィリピン大統領府からの公式発言ではなく、公開されている会見での発言でも無かったために、当初からこのニュースの信ぴょう性が疑われていたが、日本政府側は明確に否定している。