フィリピンは合計約60億円の新たなインフラ事業3つを承認

フィリピン政府は近年インフラに関する投資を積極的に行っていたが、特に2011年から2016年の間で積極的に行う事を明言していた。アキノ大統領が議長を務める6月19日の国家経済開発庁理事会の会議で、合計139.77億フィリピンペソ(約60億円※1円=0.43PHP計算)に上る3つの新しいインフラプロジェクトが承認された。

承認されたプロジェクトは、フィリピンの2011年から2016年の開発計画の戦略に沿ったものである。これらのプロジェクトはフィリピンの農業生産を支え、災害リスクを軽減し、エネルギーや水の安全保障を追求するプロジェクトである。新たに承認されたプロジェクトの詳細は以下である。(※コンセッション期間とは、投資した金額を回収する期間のことを表す)

1.ラグナ(Laguna)湖道路・堤防プロジェクト
見積総費用：122.81億フィリピン ペソ
概要：堤防を建設することによりラグナ湖の西の沿岸地域の洪水被害を緩和し、幹線道路を整備することにより交通の流れを活性化させる
コンセッション期間：30～37年
資金調達の提案モード：官民パートナーシップ

2.ラギンディガン(Laguindingan)空港開発・運用・保守プロジェクト
見積総費用：14.62億フィリピン ペソ
概要：ラギンディガン空港の能力を向上させ、民間団体と連携し国際的標準の設備・施設に変更する
コンセッション期間：30年
資金調達の提案モード：官民パートナーシップ

3.新ボホール(Bohol)空港開発・運用・保守プロジェクト
見積総費用：2.34億フィリピン ペソ
概要：乗客や航空輸送の観点から各種設備の容量をアップグレードし、追加で必要な設備投資を行う
コンセッション期間：最大で35年
資金調達の提案モード：官民パートナーシップ

今後もフィリピン政府は積極的に様々なインフラを拡充させていく方針である。