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フィリピンのドゥテルテ大統領は、自身が大統領に就任してから麻薬犯罪に絡む1800人以上が殺害されたがこれらの人を殺害していなければそれ以上の人達が苦しまされていたことは明確であり他国が介入する事案では無い、との旨の見解を述べた。
フィリピンのドゥテルテ大統領が6月30日に就任してから、2カ月も経たない期間においてフィリピン国内で約1800人程度が麻薬犯罪に絡んだとして殺害されている。この現状に対しては初期の段階から国内外の人権団体が抗議の声を上げていたが、ドゥテルテ大統領は犯罪者の人権を守るよりも国内の治安を守る事が最優先として、抗議の声を一蹴していた。しかしながら殺害される人数が増加するにつれ、国連やアメリカ政府なども注視しており、アメリカ国務省の報道官が、フィリピン政府は法に従い人権を尊重すべきであると述べていた。
これらの抗議の声に対してドゥテルテ大統領は21日の記者会見の際に「フィリピン国内の政治に対して国連や他国が介入してくるのは内政干渉である。これが続くようであれば、国連を脱退する事も検討する必要がある。」と発言した。また、その後の記者会見などで「麻薬密売人や麻薬常習者等の1800人以上を殺害したが、これらの人を殺害していなければそれ以上の人達が苦しまされていたことは明確である。批判してくる人達は、その点をどう考えているのであろうか?何もしなければ、それ以上の人達が苦しむだけだ。」と自身の政策の正当性を主張している。
なお、ヤサイ外相はドゥテルテ大統領の国連脱退の発言を訂正するための記者会計を22日に実施し「フィリピンが国連を脱退する事はない。大統領の発言の意図は、記者からの執拗な質問に苛立ちを覚え国連に対する不快感を述べようとしただけだ。」と述べた。
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