フィリピン新大統領となるドゥテルテ氏は憲法改正へ

5月9日に実施されたフィリピン大統領選挙において勝利し、次期大統領となる事がほぼ確定しているロドリゴ・ドゥテルテ氏は、憲法を大幅に変更する方針である事を発表した。

ドゥテルテ氏の報道担当者は、現在のフィリピンは中央政府に権限と権力が集中しており、中央が発展したとしても地方の発展に繋がりにくいために、地方への権限を大幅に譲渡する事を目的とした大幅な憲法改正を行う予定である事を発表した。この方針は、ドゥテルテ氏自身がミンダナオ島のダバオ市長を務めた際に、市長の権限では実施出来る事に限界を感じたために、以前から検討していた施策である。

しかしながら、憲法改正を行う事には根強い警戒感と不信の声が一部の現地メディアや有識者などからは挙がっている。憲法改正の目玉となっている、いわゆる連邦制への移行に関しては、地方への権限を譲渡した場合にはミンダナオなどの地方における独立運動が再発する可能性があると指摘されている。特に懸念されている事は、現状の大統領任期6年を延長もしくは廃止する事である。フィリピンでは、フェルディナンド・マルコスという独裁者を生み出してしまったことから、同様の独裁者を生み出さないために大統領の任期を設けている。現時点ではドゥテルテ氏は任期に関しては言及していないが、連邦制へ移行する際に任期も変更する可能性がある事を指摘されており、ドゥテルテ氏の言動に注目が集まっている。