日本からフィリピンに駐在する人の税負担が軽減

日本政府とフィリピン政府は、二国間の経済交流・人材交流を深めるための様々な施策を実施しているが、この施策のひとつである日・フィリピン社会保障協定の第2回政府間交渉を8月20日に実施し、この協定について実質的に合意となったことを日本の厚生労働省および在フィリピン日本国大使館は発表した。

両国は今年の6月に首脳間で合意した「地域及びそれを超えた平和、安全及び成長についての共通の理念と目標の促進のために強化された戦略的パートナーシップに関する日本－フィリピン共同宣言」において「両政府は、年末までに日・フィリピン社会保障協定へ署名することを目的として、交渉を加速する。」と約束しており、今回の協定締結は、この合意に基づくものである。

従来では、日本とフィリピンにおいては、社会保障制度が異なるため、それぞれの国に派遣させる駐在員などに対して、自国および駐在する国の双方から社会保障に加入するよう求められることが多く、双方の国に進出を考えている企業・個人への負担が発生していた。
この協定が締結される事により、両国間の人的交流及び経済交流がさらに促進されることが期待され、特に日本からフィリピンへ派遣されている駐在員などの負担が軽減される見込みである。

今後は、両国の協力のもとに協定案文の確定や必要な作業・調整を実施し、協定の年内署名を目指していく。