JICAはフィリピンの気候変動対策等を支援、総事業費は約3億円

茂木外務大臣が管轄する独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、フィリピンの気候変動対策などを支援するため、約3億円の総事業費を投入した支援事業を実施することが明らかになった。

JICAの見解によると、フィリピンは世界でも最も自然災害リスクの高い国であり、甚大な人的・経済的被害が発生しており、今後は気候変動により災害リスクが更に増大するため、持続的な経済成長と脱炭素社会の同時実現のためには、適応・緩和双方の更なる取り組みが必要であるとしている。

そのため、フィリピンの気候変動関係省庁において、持続可能なプロジェクト管理を行う能力強化、企業のサステナビリティ報告の強化、透明性枠組みの強化を行うことにより、気候変動対策の実施・モニタリング強化を図り、もってフィリピンの気候変動に係る取り組みの促進に寄与する『サステナビリティと透明性枠組み強化プロジェクト（Project on Strengthening Sustainability and Transparency Framework）』を実施することとなった。

この事業の直接受益者は、財務省（DOF）、環境天然資源省（DENR）、証券取引委員会（SEC）の約40名となり、最終受益者はフィリピン国民の約1.1億人となる。日本側の総事業費は、約3億円となる。事業実施期間は、2026年1月から2028年12月の合計36カ月を予定している。