フィリピンのシステムセキュリティ対策支援、4億円の無償資金協力

日本政府は、フィリピン共和国におけるシステムセキュリティ対策を支援するため、4億4,400万円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、フィリピンでは、国内の公共サービスなどでデジタル化が図られているが、システムのセキュリティ上の脆弱性が課題となっており、ベンダーの多様化が求められているとしている。

そのため、日本政府は、フィリピンに対して4億4,400万円を限度とする無償資金協力「経済社会開発計画」を実施することを決定した。この支援は、日本企業製品を含む異なるベンダーの機器の相互運用性が確保されたオープンRAN関連機材を供与することにより、情報通信インフラの強化及び通信環境の安全性向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものとなる。