石破政権はフィリピンの水産業を支援、6.8億円の無償資金協力

石破政権は、フィリピン共和国のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）における持続可能な水産業バリューチェーン構築を支援するため、6億8,100万円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、ミンダナオ島は豊かな天然資源に恵まれており、特にバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域では、アカガレイ、ヒラソウダ、メジマグロ、キハダマグロ、スマ、ティラピア、ミルクフィッシュ、ナマズ、コイといった魚類が水揚げされるなど、水産業は現地の重要な経済活動の一つであるとしている。しかし、管理不良により水揚げされた魚の30－40％が廃棄されたり、養殖魚の死病によって漁獲量が安定しないため、自治地域の小規模漁業・養殖業者の収入に十分につながらない状況にあるとしている。

そのため、日本政府は、フィリピン共和国に対して、6億8,100万円を限度とする無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における持続可能な水産業バリューチェーン構築計画（FAO連携）」を実施することを決定した。

この協力では、バンサモロ暫定自治政府やその職員及び小規模漁業者や養殖業者に対して、漁業管理・モニタリング能力向上支援や漁業・養殖業技術向上支援を行う。これにより、BARMMにおける持続可能な漁業バリューチェーンの構築を図り、もって漁業者の生計向上、定量的水産資源管理及び漁獲後ロスといった課題が解決されることが期待される。