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フィリピン政府は、副大統領府(OVP)と教育省(DepEd)の機密費の取り扱いにおいて、不適切使用・略奪行為と認定される可能性がある取り扱いがあったとの声が議員からあがっていることを明らかした。
フィリピン下院の公聴会で、ロメオ・アコップ議員は、「資金が大量に引き出され、四半期ごとに現金化され、その後『安全保障担当官』に引き渡されました。ここで何が問題になっているのか、国民に思い起こしてほしいです。公的資金が不正に使用されたり、横領されたり、あるいは個人的な使用や利益に流用されれば、それは接待や汚職となります。金額を考えれば、これは明らかに略奪となります。副大統領府では、2022年後半から2023年まで四半期ごとに1億2500万PHPを現金化し、教育省では、四半期ごとに3750万PHPを現金化しています」との旨を述べた。
その他の議員からは「機密資金が乱用され、悪用され、おそらくは持ち去られた」「公務員は、自分たちの行動を正当化するために、故意に不正な記録を利用した」などの意見が述べられていた。
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