石破政権はフィリピンの女性保護支援に7億円の公金投入

石破政権は、フィリピンのミンダナオにおける女性の保護を支援するため、7億2,400万円を限度とする無償資金協力を実施することを発表した。

日本の外務省の見解によると、フィリピンのミンダナオでは、長年の紛争の影響から依然として治安が安定していないことなどを背景とし、女性の権利が抑圧される傾向にあり、家族の名誉を守るためや、沈黙を美徳とする文化的背景から過少報告される傾向にあるものの、ジェンダーに基づく暴力に係る問題が多く残る状況にあるとしている。

そのため、日本政府は、フィリピン共和国に対して、7億2,400万円を限度とする無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における女性の保健に関するニーズへの対処及びジェンダーに基づく暴力への対応のための女性の保護及びエンパワーメント計画（UNFPA連携）」を実施することを決定した。

この協力は、ミンダナオ島バンサモロ地方において、ジェンダーに基づく暴力から女性を始めとする社会的弱者を保護・支援する施設、及び暴力に対応する産婦人科を整備し、これらの施設における、職業訓練及び女性の権利や保健医療等の、アドボカシー活動に当たる指導者に対する教育を行うものとなる。