日本郵船がフィリピン港湾局海事産業局に海運業界の新技術・脱炭素等を説明

日本郵船株式会社は、フィリピン港湾局海事産業局(MARINA) の訓練に関する政策責任者の一行に対して、海運業界における新技術や脱炭素、教育に関する日本郵船の取り組みを紹介した。

フィリピン港湾局海事産業局の一行に対して、日本郵船からは、公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト｢MEGURI2040｣に当社グループ4社が参画する (DFFAS+) コンソーシアムや、｢NYK Group Decarbonization Story｣の説明と進捗に加え、当社グループのフィリピンにおける海技人材獲得・育成の歴史や取り組み、2019年に創設した人材育成プログラム「NYKデジタルアカデミー」から生まれたアイデアを元に社員が有志で取り組みを進めている若手船員や海事学生への教育ツールについて紹介した。

MARINA側からは、各発表に対してフィリピンの事情を加味したコメントやアドバイスがあり、国際的な海事社会の発展には、官民の協力と国を跨いだ相互理解が重要であることを確認した。