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日本政府は、フィリピン共和国における沿岸警備隊の能力強化を図るために約643億円の円借款と、人材育成を支援するために約3.2億円の無償資金協力を実施する。
円借款は、限度額643億8,000万円となる「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画(フェーズ3)」として実施される。この支援は、フィリピン沿岸警備隊において使用する巡視船5隻の建造に係る資金を融資し、沖合及び沿岸域内での海難救助や海上法執行等の業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を図るものとなり、この協力によりフィリピン共和国の海上安全の向上に寄与することが期待される。供与条件は、金利が年0.3%となる。償還期間は、40年(10年の据置期間を含む)となる。調達条件は、日本タイドとなる。
無償資金協力は、限度額が3億2,700万円となる「人材育成奨学計画」として実施される。この計画は、フィリピン政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位(修士)を取得することを支援するもので、同国の開発課題の解決に貢献するとともに、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待される。
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