日米連携でフィリピンに能力向上支援、日本供与の巡視船を用いた訓練

日本の海上保安庁は、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取組を継続するため、JICAの枠組みでフィリピンに10月23日から11月5日にかけて職員を派遣し、米国沿岸警備隊(USCG)と連携した能力向上支援を実施する。

今回実施される支援は、5月18日に行われたUSCG との協力覚書付属文書の署名後、二回目の日米連携による外国海上保安機関への能力向上支援となる。派遣するのは、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)」5名となる。

派遣されるMCTは、フィリピン沿岸警備隊に対し、日本が供与した97ｍ級巡視船を用いた訓練となる「えい航訓練」「搭載艇揚降訓練」や「制圧訓練」などを、USCG は「ダメージコントロール」及び「立入検査」の研修を予定しており、日米両海上保安機関は相互に連携して、これらのプログラムを実施する予定である。