フィリピン若手行政官20名の日本大学院留学を支援、3億円の無償協力

日本政府は、フィリピン共和国における人材育成を支援するため、約3億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、フィリピンにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政などの能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しているという現状があるとしている。そのため、行政能力の向上及び制度構築が課題となっており、それを担う良質な人材の育成が不可欠となっているとしている。

日本政府では、フィリピンに対し経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っているため、今回はフィリピンの若手行政官などが日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援する、無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額3億1,400万円）を実施することとなった。

この支援が実施されることにより、最大20名のフィリピンの若手行政官などが日本の大学院に留学することになる。この協力により育成された人材が、将来、フィリピンの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え、日本とフィリピンの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待される。