日本はフィリピンにさらなるコロナ対策支援の借款供与も

第12回「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合」が2月16日に開催された。

「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合」は、平成29年に安倍晋三内閣総理大臣（当時）がフィリピンを訪問した際、ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行い、フィリピンの国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明したことにともない定期的に開催されているものである。

今回の会合はウェブ会議形式で開催され、日本側議長として森昌文内閣総理大臣補佐官が、また、フィリピン側議長としてカルロス・G・ドミンゲス財務大臣及びカール・K・チュア国家経済開発長官が、それぞれ関係省庁の代表と共に出席した。

会合では、両国議長は官民によるフィリピンの国造りに対する支援が、5年間で目標の1兆円を上回る1.38兆円に達したことを歓迎した。具体的には、鉄道を含むインフラ整備案件、海上保安能力向上及びミンダナオ和平プロセスに関する支援等、フィリピン政府が取り組む開発課題に関する協力が大きく進展したことを確認するとともに、これらの分野に加えて、情報通信、グリーン成長、防災等の分野でも協力を推進していくことで一致した。また、日本はフィリピンに対し、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款の供与による更なる支援の用意があることを表明した。