フィリピンでコロナの影響を受けた家庭に日本拠出2トン加工米を配布

在フィリピン日本大使館は、ASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）の枠組みで日本から拠出した2トンの加工米を、フィリピンで新型コロナウイルスの影響を大きく受けた家庭へ配布したことを発表した。

拠出される米はケソン市、マニラ市、ブラカン市、カビデ市において新型コロナウイルスの影響を大きく受けた家庭に無償配布される。今回食料支援を行ったAPTERRは、東南アジア地域における食料安全保障の強化と貧困撲滅を目的に、大規模災害等の緊急時に備える枠組みとして、2002年のASEAN＋3農林大臣会合で決定され、日本政府はこの枠組みの下で、2019年には北部ルソン島を襲った台風11号（イネン）及び台風12号（ジェニー）の被災者支援として560トンの米を、また、2020年には、タール火山の噴火の被災者支援として425トンの米を日本から拠出していた。

今回の供与が実施されることにともない、ケソン市の国家食糧庁の庁舎において、引渡式典が開催された。在フィリピン日本大使館からは、公使、書記官が出席し、ダンサル比国家食糧庁長官が出席し、APTERR事務局からシンパリー事務局長がビデオメッセージで日本政府の拠出に対して謝意を表した。なお、この引渡し式典に先立ち、農林水産省と比国家食糧庁との間でイヤマーク備蓄事業（Tier1）の延長のためのオンライン署名式が開催された。