日本はフィリピンの自動交通管制システム改善を調査

日本の国土交通省は、日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策により、フィリピン・ダバオにおける自動交通管制システム改善に関する調査を実施する。

日本政府は、ASEANに対して「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」を提案し、その一環としてASEAN各都市を対象としたスマートシティの具体的案件形成調査を実施することとしている。今回は、「SmartJAMP（フィリピン共和国・ダバオにおけるスマートシティ実現に向けた自動交通管制システム改善）に関する調査」を開始することとなり、9月2日にフィリピン・ダバオ市との間でキックオフ・ミーティングが行われることとなった。

ミーティングに出席した者は、日本側からは国土交通省、JICA、八千代エンジニヤリングなど、フィリピン側からはダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長などとなる。このミーティングでは、国土交通省の参事官とダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長の両者で確認書面（ミニッツ）への署名が行われ、ダバオにおけるSmart JAMPの調査の開始を確認した。

なお、ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長は、現在のフィリピン大統領を務めるロドリゴ・ドゥテルテ氏の長女である。