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フィリピン政府は、日本政府が国際協力機構(JICA)を通じてフィリピン政府と契約した円借款貸付契約に基づき、1月2日に100億円の支払いが行われたことを発表した。
日本政府では、フィリピンの防災及び感染症対策に関わる政策の推進を支援しながら、災害発生後の復旧時に増大する資金需要に備えることを支援するため、円借款貸付契約『災害復旧スタンドバイ借款(フェーズ2)』を昨年の9月15日に締結していた。この契約では、金利が年0.01%となり、償還期間が40年、据置期間が10年となり、借り手に非常に有利な契約となっていた。
その後にフィリピン政府では、新型コロナウイルスの感染拡大と自然災害発生などの理由により、資金が必要となったために、昨年10月27日に最初の支払いとして100億円が払われていた。その後もフィリピン政府では資金不足となっていたために、今回はこの契約に基づく2回目の支払いとして、100億円の支払いが行われることとなった。
フィリピン政府の発表によると、今回の100億円の支払いは、菅義偉首相が昨年の12月14日の首脳会談でロドリゴ・ドゥテルテ大統領と行った約束に沿ったものであるとしている。
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